近年の少子化により必然的に児童生徒数は減少を続けており、また市町村合併などが進んだことで各地域に多くの廃校が発生しております。年間約500校もの新たな廃校が増え続けている状況かつ活用されていない廃校が約20％近く存在していると言われております。 一方でスポーツからの視点で考えると廃校の活用次第では、スポーツ界の悩み解決をはじめ、新しい価値創造ができ、適切なガバナンスと経営ビジョンによって地域活性化へと繋げることが可能となります。利活用の際に活用できる交付金や補助金の申請業務の支援も承っています。

スポーツを軸にした地域課題解決。スポーツを入口にすることで、それぞれの課題に対してアプローチができます。スポーツを通じたまちづくり・ひとづくり、社会保障費削減、企業誘致、インバウンド獲得などなど。スポーツ産業化が進んでいる海外の事例なども踏まえながら、より合理的な思考から具体的なアクションをご提案させていただきます。根底から物事を考え、本質を貫いていけば、今までにないアプローチから課題解決につなげます。推進組織の体制の構築、ビジョン策定、事業計画の策定、ソフト事業強化、広報・PR施策の推進、実際の運営業務にいたるまで、一気通貫で支援が出来る体制となっています。PPP、PFI等の民間資金を活用した官民連携についても、自治体様と企業様のマッチングから、事業設計まで積極的に進めています。

新しく整備する公園や、老朽化に伴いリニューアルを図る公園の設計・建築・運営に関するコンサルティング、管理運営業務を行います。その公園に何が求められているのか、地域の課題を解決できるのか等、事前リサーチや住民向けのワークショップを通じて、コンセプトを構築をします。

令和5年度（2023年度）から段階的に進められる、運動部活動の地域移行に関する支援を行っています。

近年課題となっている、子どもの「体力低下」や高齢者の「フレイル」状態の増加は、生活習慣病等の増加だけではなく、将来的な社会保障費の増大につながっていきます。健康的な状態で、長く豊かな人生（ウェルビーイング）を送れるように、スポーツ医科学に基づいた独自のトレーニングや、デジタルを活用したヘルスケア事業の構築支援を行っています。

スポーツメーカーやプロチームでの経験を基に、企業の新規事業としての「スポーツビジネス」におけるマーケティングリサーチ、事業戦略策定、実行検証までの支援や、プロ・アマチュア問わずスポーツチーム、競技団体、アスリートのマーケティング活動支援、マネジメント、地域でのイベント開催支援を行っています。プロスポーツチームにおいては、当社ネットワークを活かした新規顧客の開拓を目的としたスポンサー営業やスクール事業の運営等の実施も可能です。