この度、みらい株式会社（本社：広島県、代表取締役社長：妹尾 暁）は、北海道安平町（町長：及川 秀一郎）、安平町商工会（会長：小林 正道）、株式会社あわえ（本社：徳島県、代表取締役：吉田 基晴）、株式会社電通北海道（本社：北海道、代表取締役社長執行役員：木村 平）、株式会社FoundingBase（本社：東京都、代表取締役：山本 賢司）、WHITE株式会社（本社：神奈川県、代表：横山 隆）、株式会社LIFULL（本社：東京都、代表取締役社長：伊東 祐司）とともに、「あびらスマートワーク推進プロジェクト」に関する連携協定を締結致しました。

本協定に基づき、８者は、官民協働による地方創生の実現を推進して参ります。

■本プロジェクトにより実施する事業

（１）スマートワーク産業育成事業

IT技術のリスキリング事

業を展開し、新たなスマートワーク産業を創出することで、子育て中の女性でもスキマ時間の活用や断続的に働ける就労機会の確保につながり、自宅にいながらも外の仕事を実施することが可能となり、場所・時間による制約にとらわれない働き方が可能となります。

これにより、子育てと仕事の両立や子育てにおける経済的不安の解消につながり、安心して出産し、子育てできる就労環境の提供が実現できます。

（２）企業（サテライトオフィス）誘致・事業誘致推進事業

町外へ進学した学生や若年層が働きたいと思えるＩＴ関連やデジタル関連企業などの誘致を進めることで、新たな就労場所の確保や雇用につながり、町外進学後の学生や一度本町を離れた安平町出身者のＵＩＪターン促進、町内在住若年層の転出抑止や定着につなげていくことができます。

（３）シティプロモーション×クリエイター育成事業

クリエィティブ制作を始めとした情報発信産業の地産化を目指すことにより、新たな就労場所の確保や雇用につながるとともに、この事業自体を新たなシティプロモーションとすることで、認知度向上につながり、ＩＴ関連やデジタル関連企業などの誘致に寄与するものと考えます。

（４）ブランディング推進事業

（１）スマートワーク産業育成事業や、（２）企業誘致・事業誘致推進事業、（３）クリエイター育成による賑わい創出事業の取組みを、「あびらスマートワーク推進プロジェクト」として安平町の新たなブランドとして育て、これまでの本町の人口確保策から見えてきた課題解消につなげることで、全国自治体の中でも「子育て教育」の町として確固たるポジションを築いていくことができます。

■連携協定の概要

1. 締結日

令和６(2024)年４月24日

2. 本協定の目的

相互連携と協働による活動を推進し、官民協働による地方創生の実現を目指す事を目的とする。

3. 本協定の連携事項

(１)スマートワーク産業の育成に関すること

(２)企業誘致・事業誘致の推進に関すること

(３)シティープロモーション及びクリエイター育成に関すること

(４)ブランディング推進に関すること

(５)その他前条の目標達成に資すること

■各者コメント　※抜粋

＜安平町長 及川 秀一郎＞

本プロジェクトで掲げる将来像実現は困難な道のりではありますが、それぞれの知見を有した多くの関係者がいることでの機運醸成や、着実な推進体制を構築できればと考えています。

また、多くが道外企業であり、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、といった地方創生のキーワードに対しても多大なご知見を頂けることに大変期待しています。

＜安平町商工会 会長 小林 正道＞

本プロジェクトによって、デジタル人材の育成、確保などスマートワークの推進を図ることにより町内商工事業者の発展、地域の発展につながることを期待しております。関係皆様との連携により、このプロジェクトの目指す将来像の実現に向けて進んで参りたいと考えております。

＜みらい株式会社 コンサルティング事業部 シニアディレクター 吉田 徹＞

みらい株式会社では本プロジェクトを通じて若者や子育て世代の女性の多様な働き方推進と就労創出及び仕事供給の仕組みづくりを実現したいと考えております。また同時に安平町内の事業者のデジタル化、DX化を促進しデジタルでの地産地消を目指します。当プロジェクト終了後も民間での自立自走体制を構築し、デジタルで安平町の「みらいを創る」をモットーに実践して参ります。

■安平町によるリリースはこちらから

https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/8/18237

■問い合わせ先
コンサルティング事業部（担当：吉田）

contact@go-mirai.jp