11月10日(金)、総務省と北九州市主催の『北九州市国家戦略特区・テレワーク推進セミナー』が、日本最大級となる北九州イノベーションセンター（福岡県北九州市八幡西区美吉野町16番）のオープニングイベントと同時開催され、取締役COO 大矢元起が登壇し、天草市および熊本市における「テレワークを軸にした地域活性化」の事例紹介をいたしました。講演終了後には多くの質問が寄せられ、注目度の高さがうかがえました。

●本講演のスライド（北九州市役所HP）
【御礼！視聴者１００名超】令和５年度 北九州市国家戦略特区・テレワーク推進セミナー | 北九州市国家戦略特区 (tokku-kitakyushu.jp)

●天草市での事例「テレワーク普及」と「企業誘致」
同事業は、地方での「テレワークの普及」と「企業誘致」により、若者や時間や場所に制限のある女性などの雇用を創出することで人口減少を緩やかにし、「活力ある持続可能な地域社会」の実現を目指しています。
雇用創出拠点として創設されたテレワークセンター「あまスタ★ファロール」を本拠地として、2021年7月にオンラインアウトソーシングサービス「ファロールオンライン」※を立ち上げ、天草にいても都市部企業の仕事ができる環境を整備し、実務を通じてスキルアップもはかっており、2023年10月末現在、天草市民67名（全国・海外スタッフ合計233名）が都市部企業や自治体の業務に取り組んでいます。
さらに、約2年間で市と進出協定を結んだ誘致企業数は15社となり、多くの雇用創出に繋がっています。進出企業による市民向け人材育成講座の開催や、市内の県立高校で進出企業のクリエイターが講師をつとめるCGコースが新設されることも決定しており、仕事や教育が人口減少にどのような影響をもたらすか注目が集まっています。

●離島から都市部へ、熊本市にて総務省実証事業に取り組む
熊本市では、市役所や専門団体と連携し、誰もが活躍できる「ダイバーシティ地方都市」構築を目指しています。外国人や高齢者が増加する中、テレワークが様々なハンデキャップを乗り越える有効な手段となりえるのか。また、人材不足に悩む企業の解決の糸口に繋げることはできるか。ファロールオンラインをベースとして、2023年9月より総務省の実証事業として取り組んでいます。
当社は、本実証事業において「テレワークによる地域課題解決」という新たな可能性を追求し、働く人々の生活の質向上と地域の発展に貢献し、持続可能な地域社会の実現に向けたチャレンジをしてまいります。

※ファロールオンライン：https://farol-online.com/kumamoto/

●お問い合わせ
みらい株式会社
取締役COO　大矢元起
082-535-5231
motoki.ohya@go-mirai.jp