株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）が運営する自治体・地域の学びに関する情報発信媒体「地域まなびナビ」において、熊本県・みらい株式会社（以下、当社）・ベネッセの３者による鼎談記事が公開されました。

記事には、当社コンサルティング事業部ディレクターであり、熊本県デジタル戦略専門員を務める藤井健史が登場。自治体職員のリスキリングやDX推進に向けた実践的な取り組みについて、熊本県庁やベネッセとともに語り合いました。

背景

全国の自治体では、デジタル化の加速や人材不足を背景に、職員のリスキリングとDX推進が大きな課題となっています。
熊本県では、当社の代表取締役である妹尾がデジタル戦略監を、藤井を含む２名がデジタル戦略専門員を務め、庁内の業務改革や人材育成に加え、県内企業や地域社会におけるDX推進に取り組んできました。

こうした先進的な取り組みは、自治体内にとどまらず全国的にも注目されています。これらの取り組みが評価され、地域の学びと人材育成を特集する 「地域まなびナビ」の取材を受けました。

鼎談の内容

鼎談には、熊本県 企画振興部システム改革課の四方田亨二氏、株式会社ベネッセコーポレーション　市場開発部　アカウント開発課の田村友宏氏、みらい株式会社の藤井健史が参加しました。

議論では、以下のようなテーマが取り上げられています。

・“2割の変革者”を起点として挑戦文化を庁内に浸透させることの必要性

・自治体職員に必要とされる３つのステップ（BPR・デザイン思考・データ利活用）

・成果を「数値」と「成長実感」の両面で可視化し、人事・評価・研修を一体的に運用する仕組みの重要性

藤井は、現場での経験を踏まえ「業務効率化にとどまらず、挑戦する職員が正しく評価され、報われる仕組みが不可欠である」と指摘。熊本県での実践を全国の自治体に広げる意義について語りました。

実際の記事は、以下のURL（PDFリンク）およびベネッセの特設サイト「地域まなびナビ」からご覧いただけます。
PDFリンク：https://www.benesse.co.jp/udemy/government/assets/pdf/20250930.pdf　

※当該の記事は最終ページです
地域まなびナビ：https://note.com/udemy_government/n/n190cdcf42b52

今後の展望

今回の鼎談記事を含む「地域まなびナビ」は、今後、日本全国の自治体のDX部門や人事部門に届けられる予定です。
当社は今後もベネッセと連携し、研修や教育プログラムを通じて自治体職員のリスキリング支援を拡大。

熊本県で培ったモデルを全国に横展開し、自治体人材育成の標準化に寄与してまいります。

コメント

当社 コンサルティング事業部ディレクター／熊本県デジタル戦略専門員　藤井 健史
「今回の鼎談では、自治体DXを進めるうえで欠かせない知識やスキルに加え、課題を発見し挑戦するマインドの重要性について議論できました。熊本県での取り組みを発信することで、全国の自治体職員の皆さまが一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。」

本件に関するお問い合わせ先

みらい株式会社　藤井
Email：contact@go-mirai.jp
TEL： 082-535-5231