2023年、日本の総人口は1億2,435万人（前年比-59.5万人）となり、過去最大の減少幅を記録しました【総務省・人口推計】。
特に2030年には、団塊ジュニア世代が50代後半を迎え、労働力の中核が縮小する一方で高齢化が加速し、「2030年問題」と呼ばれる人口構造の大転換期が訪れると指摘されています。

■ 統計が示す“地方の現実”
• 東京圏への転入超過
　総務省「住民基本台帳人口移動報告（2023年）」によると、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）への転入超過は10万4,000人超。
　若年層、とりわけ20代の地方からの流出が顕著です。
• 消滅可能性自治体の増加
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までに全国1,800近い自治体が存続の危機に直面する可能性があります。最大要因は若年女性人口の流出とされています。

■ なぜ若者は地域を離れるのか
1. 雇用機会の不足
　地域産業の停滞と都市部への本社集中が続き、魅力的なキャリア形成が難しい。
2. 教育・学び直し機会の格差
　地方では大学進学やリスキリング環境が限定的で、成長機会を求めて都市へ流出。
3. ライフスタイルの選択肢不足
　娯楽や交流の場が少なく、「暮らしやすさ」よりも「面白さ」を求めて都市へ移る若者が多い。

■ 解決に向けた処方箋
• キャリア創出型の企業誘致
　大都市と競合するのではなく、地域資源を活かしたベンチャーやリモートワーク型企業の誘致。
• 教育・人材支援の再設計
　リスキリング支援、副業人材活用、地域企業と大学・専門学校の連携強化。
• “選ばれる暮らし”のデザイン
　交通、住居、文化的生活を総合的に高め、単なる居住地ではなく“ライフスタイルの舞台”としての地域を提示。
• 関係人口から定住への導線整備
　短期滞在、副業参画から段階的に移住・定着へ進む仕組みづくり。

■ おわりに
人口減少は不可避の未来ですが、対策を講じられる未来でもあります。
みらい株式会社では、若者のキャリア支援・Uターン促進・リスキリング事業設計を通じて、地域が「選ばれる場所」となる仕組みを共に構築しています。
“2030年問題”を乗り越えるカギは、数字を悲観することではなく、新しい人の流れを創り出す力にあります。

＜出典・参考＞
• 総務省「人口推計（2023年10月1日現在）」
• 総務省「住民基本台帳人口移動報告（2023年）」
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年版）」
• 増田寛也編『消滅可能性自治体に関するレポート（2014年）』