■ はじめに
日本は2023年に総人口が1億2,435万2千人（前年比-59万5千人、-0.48％）となり、過去最大の減少幅を記録しました【総務省・人口推計2023年10月1日現在】。
「人口減少＝危機」という認識が社会全体に広がっていますが、果たしてそれだけでしょうか。
人口減少は厳しい現実であると同時に、「社会のあり方を問い直すチャンス」でもあります。

■ なぜ人口減少が“危機”とされるのか
• 労働力人口の減少 → 地域産業の担い手不足
• 税収減少 → 公共サービスの維持困難
• 過疎化 → 公共交通・医療・教育など生活インフラの限界
特に地方部では「消滅可能性自治体（2040年までに若年女性人口が半減する自治体）」が896団体にのぼるとされた『増田レポート（2014年）』の衝撃が、今なお議論の前提となっています。

■ しかし、見方を変えれば“進化のチャンス”
1. 生産性向上の必然性
　人が減るからこそ、デジタル化・業務改革が進みます。
　→ 実際、2020年代以降のリモートワーク普及率は過去最高を更新【総務省通信利用動向調査2022】。
2. 暮らしの質を再設計できる
　「経済成長」から「幸福度・ウェルビーイング」へ。国も2022年に「幸福度指標検討会」を設置し、政策に反映し始めています。
3. 都市集中から地域分散へ
　テレワーク・二拠点居住などの新しいライフスタイルが広がり、ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は2023年に約6万件と過去最高を更新しました。

■ 実際に動き始めている“チャンス”の事例
• 地域の新ビジネス
　高齢化を逆手に、「シニア人材バンク」「福祉×観光事業」など新産業が登場。
• 関係人口の広がり
　「移住しないが地域に関わる」副業人材・短期滞在プログラムが拡大。総務省「地域おこし協力隊」も2023年度には6,000人超に達し過去最大。

■ おわりに
人口減少は“止められない”未来ですが、“受け止め方”次第で可能性を持ちます。
みらい株式会社では、人口減少を「危機」とだけ見るのではなく、「地域を進化させる起点」と捉え、DX・人材支援・教育・関係人口づくりを通じて地方創生に伴走しています。
危機か、チャンスか──答えは、地域と私たちの姿勢にかかっています。

＜出典・参考＞
• 総務省統計局「人口推計（2023年10月1日現在）」
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年版）」
• 総務省「通信利用動向調査（2022年）」
• ふるさと回帰支援センター「移住希望地ランキング2023」
• 総務省「地域おこし協力隊 活動実績（2023年度）」
• 富山市「コンパクトシティ戦略」
• 内閣府「幸福度指標に関する検討会」資料