コラム

なんちゃって日本企業/製品の認知度がさらに高まっている③

なんちゃって日本企業/製品の認知度がさらに高まっている③

日本企業はどうするべきか

このような状況において、日本企業はどうしていけば良いのでしょうか。ASEANはAEC: ASEAN Economic Community(ASEAN経済共同体)で知財保護に力を入れようとしています。今後は時間をかけて知財の必要性、重要性が認知されていくでしょう。しかし、まだまだ法整備、システム、意識の浸透には相当時間がかかると思われます。よって、日本企業は進出予定がある、または可能性のある国の特許、商標登録などを調査し、必要に応じて出願するといった手を早めに打っておいた方がよいと思います。最近では新興国にも多数日本の弁護士事務所や税理士、弁理士も進出しています。また、価格競争力、対応力の強化は必須ですので、ビジネス戦略の検討においては最重要項目となります。

新興国においては原材料調達、品質、ロジスティクス対応に苦慮する場面に多数遭遇します。育てていく、新たに立ち上げていく気概も必要と思いますし、日本製/Japan Premiumというプロモーションを積極的に仕掛ける必要もあります。

私がお手伝いしているミャンマーのローカル食品企業では、パッケージにJapan Technologyと表記してアピールしています。

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